業界ニュース 過去の記事一覧

2012-11-25

2012/11/01
神戸市土木積算基準書等について

土木工事に関する積算基準書等や、建設コンサルタント業務等の積算基準について掲載しています。

2012/06/15
平成24年10月度 神戸市 予定価格の事後公表の拡大について

神戸市では、予定価格5千万以上(税込)の格付登録5業種(土木一般・建築一般・電気一般・管一般・造園一般)及び一部の単価契約工事について、平成24年10月1日公告分より、予定価格が事後公表となります。

2012/06/01
西宮市 平成24年度建設工事に係る入札・契約制度の改正について

価格の公開時期に関する見直し及び予定価格の積算内訳の公表について
西宮市の建設工事における低入札価格調査について

2012/04/01
姫路市 平成24年度 建設工事等に係る入札・契約制の改善について

Ⅰ 最低制限価格について(建設工事)
Ⅱ 低入札価格調査制度における調査基準価格及び調査最低制限価格について(建設工事)
Ⅲ 最低制限価格について(コンサルタント)
Ⅳ 前金払について(建設工事)

2012/04/01
平成24年度 兵庫県 最低制限価格算出式の見直し!

契約予定金額5億円未満の工事について

(1)最低制限価格
【算定式】:直接工事費×0.95+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.8+一般管理費×0.3 

(2)低入札価格調査制度
ア 調査基準価格
【算定式】:直接工事費×0.95+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.8+一般管理費×0.3

イ 調査最低制限価格
【算定式】:直接工事費×0.9+共通仮設費×0.7+現場管理費×0.8+一般管理費×0.3

2011/12/27
国土交通省 電子納品チェックシステムVer8.0を公開。

国土交通省は、電子納品チェックシステムVer8.0(工事完成図書の電子納品等要領[H22.9]に対応)および
電子納品チェックシステム 電気通信設備編Ver4.0(工事完成図書の電子納品等要領 電気通信設備編[H22.9]、土木設計業務等の電子納品要領 電気通信設備編[H22.9]に対応)を公開しました。

2011/10/24
平成22年度 神戸市 入札・契約制度の変更

平成23年11月公告分より、工事の入札制度が以下のとおり変更となります。
最低制限価格・低入札調査基準価格の算出方法の見直し

算出方法:
直接工事費×95%+共通仮設費×90%+現場管理費×80%+一般管理費等×30%(100円未満切捨て)に、消費税相当額を加えた額。

2011/08/31
平成23年度 兵庫県 公共工事における最低制限価格引上げ

過当競争などで公共工事が低価格で落札されるケースが増えたため、工事の安全や品質を確保しようと、兵庫県は9月から入札の最低制限価格を引き上げる。
県によると、経済情勢の悪化や公共工事の減少を受けて近年、採算が見込めない低価格で落札する「ダンピング受注」が増加。施工できないような安値の応札も目立つ。
県は9月から、5億円未満の建設工事に適用する最低制限価格の算定式について、中央公共工事契約制度運用連絡協議会が今年4月に改定したモデル式を採用。現場管理に関する管理費を増やす。価格引き上げは昨年4月以来、約1年半ぶり。

2011/07/01
平成23年度 伊丹市 建設工事における最低制限価格等の見直し

伊丹市では、平成23年7月1日より建設工事における最低制限価格等の見直しを行いました。

【最低制限価格算出方法】
(直接工事費×90%+共通仮設費×90%+現場管理費×65%+一般管理費等×30%)×105/100

2011/07/01
平成23年度 丹波市 建設工事等における最低制限価格設定基準を改正

丹波市では、平成23年7月1日より建設工事等における最低制限価格設定基準を改正いたしました。

【最低制限価格算定】

直接工事費×95%+共通仮設費×90%+現場管理費×80%+一般管理費等×30%

2011/05/02
兵庫県土木工事積算単価改訂

兵庫県ホームページ→まちづくり・防災→設計・工事→制度・基準→積算単価表

2011/05/02
平成23年度 養父市 建設工事等についての最低制限価格制度を見直し

養父市では、平成23年5月2日より建設工事の入札における最低制限価格の見直し、公表を行います。

【最低制限価格算定】

直接工事費×95%+共通仮設費×90%+現場管理費×70%+一般管理費等×30%

ただし、上記の算出額が予定価格の基礎となった価格の0.85を超える場合は、0.85とする。

2011/04/01
平成23年度 三田市 建設工事の入札に係る最低制限価格について

三田市では、平成23年4月1日より最低制限価格算定式が変更されました。

【最低制限価格算定】

直接工事費×95%+共通仮設費×90%+現場管理費×70%+一般管理費等×30%

2011/04/01
平成23年度 国土交通省 低入札価格調査基準価格の見直し

現場管理費が官積算の80%を下回ると、工事成績評定点が平均点未満となる工事の割合が増加し、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあることから、公共工事の品質確保のため、低入札価格調査基準価格の計算式を見直すこととしました。

【計算式】 直接工事費×0.95+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.8+一般管理費×0.3

2011/01/01
平成23年 篠山市 変動型最低制限価格制度の試行運用

篠山市では、平成23年1月1日より『変動型最低制限価格制度』の試行運用を行います。

最低制限価格の算定方法
(1)有効な入札(予定価格を超える札を除く)に100分の60を乗じて得た数(その数に1未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数)を求め、その数を算定とします。
(2)算定数が5以上のときは、入札金額の低い方から算定数分の平均値(その金額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を最低制限価格とします。
(3)算定数が4以下のときは、予定価格に100分の60を乗じて得た額(その金額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。

2010/10/15
国土交通省:経営事項審査の審査基準の改正等について

ISO認証取得状況が経営事項審査の評価項目に追加されました。
多くの都道府県等が発注者別評価点で評価しているISO9001及びISO14001の取得状況について、受発注者双方の事務の重複・負担の軽減を図るため、経審の評価項目に追加する。(片方で5点、両方で10点)

2010/08/13
平成22年度 神戸市 入札・契約制度の変更

平成22年9月公告分より、工事の入札が以下のとおり変更となります。

1.最低制限価格・低入札調査基準価格の算出方法の見直し

算出方法:
直接工事費×95%+共通仮設費×90%+現場管理費×70%+一般管理費等×30%(100円未満切捨て)に、消費税相当額を加えた額。

2.失格基準価格の算出方法の見直し等

算出方法:
直接工事費×90%+共通仮設費×70%+現場管理費×70%+一般管理費×30%(100円未満切捨て)に、消費税相当額を加えた額。

2010/04/01
神戸市 電子納品運用指針(簡易版)(案)の試行について

平成22年4月1日より、「神戸市電子納品運用指針(簡易版)(案)」の試行を行います。

【試行対象案件】
 下記(1)~(3)の条件を満たすもの
  (1) ・建設コンサルタント業務 契約金額2百万円以上
     ・土木工事 予定価格3千万円以上  
  (2) 平成22年4月1日以降、契約するものの内から選択する
  (3) 発注課が簡易版で試行すると判断したもの

2010/04/01
平成22年度 たつの市 建設工事における失格基準の算定方法について

(1)最低制限価格(予定価格が130万円を超え1億5千万円未満の建設工事が対象)

最低制限価格は、算定基準額からランダム係数にて減額した価格となります。

基準額=直接工事費×0.95+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.7+一般管理費×0.3 

ランダム係数は、1~0.9951の範囲内で0.0001ごとの50通りで、気象庁が公表した姫路地区のデータからランダム係数を算出します。

(2)低入札調査基準価格(予定価格が1億5千万円以上の建設工事が対象) ※千円未満の端数切捨て

【算定方法】:直接工事費×0.95+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.7+一般管理費×0.3

(3)調査基準最低価格(予定価格が1億5千万円以上の建設工事が対象)

以下により算出した基準額からランダム係数にて減額した価格となります。

【算定方法】:直接工事費×0.75+共通仮設費×0.7+現場管理費×0.7+一般管理費×0.3

※たつの市ホームページより→ ビジネス・産業→ 入札・契約情報

2010/04/01
平成22年度 兵庫県 最低制限価格算出式の見直し!

安全対策を徹底し工事の品質確保を図るため、最低制限価格及び調査基準価格に平成21年4月に改定され

た中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデル式を採用するとともに、調査最低制限価格

の係数の一部を中央公契連モデルに対応させる。

(1)最低制限価格(一般土木工事の場合)
【算定式】:直接工事費×0.95+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.7+一般管理費×0.3 

(2)調査基準価格(一般土木工事の場合)
【算定式】:直接工事費×0.95+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.7+一般管理費×0.3

(3)調査最低基準価格(一般土木工事の場合)
【算定式】:直接工事費×0.9+共通仮設費×0.7+現場管理費×0.7+一般管理費×0.3

実施時期は、平成22年4月

※兵庫県ホームページより→県政情報・統計→各種手続・入札→入札情報→その他

2009/06/12
国土交通省 電子納品運用ガイドライン改定

国土交通省では、電子納品運用ガイドライン(案)の【土木工事編】、【業務編】、【測量編】とCAD製図基準に関する運用ガイドライン(案)を改定しました。
今回の改定で、電子納品運用ガイドライン(案)の【土木工事編】【業務編】では、紙媒体と電子媒体の両方による納品を行わないことを原則となっています。

2009/02/17
平成21年度 兵庫県 最低制限価格算出式の見直し

兵庫県では、公共工事の品質確保等への悪影響が懸念されるような応札事態を踏まえ、最低制限価格等引上げ、及び総合評価落札方式の適応範囲の拡大見直しを行いました。

(1)最低制限価格(契約予定金額5億円未満工事)
【最低制限価格】(案)=直接工事費×0.95+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.6+一般管理費×0.3 

(2)低入札価格調査制度(契約予定金額5億円以上工事)
【調査基準価格】(案)=直接工事費×0.95+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.6+一般管理費×0.3
【調査最低制限価格】(案)=直接工事費×0.9+共通仮設費×0.7+現場管理費×0.6+一般管理費×0.3

*調査最低制限価格以上、調査基準価格を下回った入札が行われた時には、落札決定を保留して個別の入札価格を調査し、当該価格により落札決定した場合に当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かを審査の上、落札者を決定する。

(3)公共工事の品質を確保するため、価格だけでなく価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式についての適応範囲を拡大します。
原則として、契約予定金額7千万円以上の土木工事(概ね200件)

なお実施時期は、平成21年4月を予定しています。

※兵庫県ホームページより→県政情報・統計→各種手続・入札→入札情報→その他

2009/01/20
伊丹市 最低制限価格の算出方法公開

入札に付す建設工事は全て最低制限価格又は低入札価格調査基準価格を設定する。
最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の算出方法は下記の通りとする。
(直接工事費+共通仮設費+現場管理費×1/5)×105/100

2008/12/01
神戸市 最低制限価格・低入札調査基準価格の算出方法の変更!

神戸市では、平成21年1月より、最低制限価格・低入札調査基準価格の算出方法の変更になります。
最低制限価格=直接工事費×95%+共通仮設費×90%+現場管理費×60%+一般管理費×30%(100円未満切捨て)

※兵庫県電子入札共同運営スステムトップページより→団体選択(神戸市)→トピックス内の『工事入札の一部変更』

2008/10/06
兵庫県 最低制限価格算出式の見直し!

兵庫県では、原材料費等コストが上昇する中、工事の品質確保を優先した低価格での応札が生じていることから、工事の品質確保とダンピング受注の防止を図るため、最低制限価格等を見直しました。
なお実施時期は、平成20年10月以降に入札公告(通知)を行うものから実施されます。

最低制限価格=直接工事費×0.85+共通仮設費×0.7+現場管理費×0.7+一般管理費×0.3

※兵庫県ホームページより→県政情報・統計→各種手続・入札→入札情報→その他
  

2008/07/01
公共工事の総合評価落札方式について

神戸市では、平成19年度より『簡易型総合評価落札方式』を実施しています。

公共工事の総合評価落札方式とは、「公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)」の施工に基づき、価格と品質、両方が優れた調達を行う落札方式です。
価格と品質を数値化した「評価点」が最も高いものを落札者に選定する方法です。

総合評価落札方式の対象工事は、制限付一般競争入札対象工事(予定価格6,000万円以上)のうち、入札価格と技術力(施工計画、企業の施工能力)を総合的に評価することが適当と思われる工事が対象となります。
現在は、土木工事のみを対象に行っています。
一般競争入札では予定価格1億円未満の工事に設定される最低制限価格について、総合評価方式では設定がありません。

総合評価方式は、技術力に応じて以下の3つのタイプに分類されます。
①高度技術提案型
②標準型
③簡易型
このうち神戸市では、簡易型のみを実施しています。

簡易型総合評価落札方式は、価格、技術的難易度に応じて3つのタイプに分けています。
①簡易Ⅰ型 加算点 20点~22点
②簡易Ⅱ型 加算点 16点~18点
②簡易Ⅲ型 加算点 12点

評価の方法は、標準点(100点)に入札者の技術提案等に係る加算点(設計金額、工事の難易度に応じて最高点は12点から22点)を加えた「技術評価点」を、入札価格で除して得られた「評価値」により行います。
評価値=技術評価点/入札価格×10,000,000
※技術評価点=標準点(100点)+加算点(12点~22点)

2008/06/30
兵庫県における最低制限価格算出式公表

兵庫県では、平成20年度 建設工事に係る入札・契約制度の改善に取組について、最低制限価格(契約予定金額1億円未満の工事)の算定式は現行は非公開であったが、工事の品質確保とダンピング受注の防止を図るため算定式を見直し、公表した。

【最低制限価格=直接工事費×0.75+共通仮設費×0.7+現場管理費×0.6+一般管理費×0.3】

※兵庫県ホームページより→県政情報・統計→各種手続・入札→入札情報→その他
  
 
2008/06/27
資材価格の高騰受け「単品スライド」制導入

資材価格の高騰を受け、兵庫県は26日、発注工事の契約後、鋼材と燃料油の値上がりで工事費が契約価格の1%を超えて増えた場合、その分を工事代金に上乗せして支払う措置を始めた。
「単品スライド」と呼ばれる制度で、工期の間に資材価格が著しく変動した場合、資材を特定した上で適応される。
上乗せ対象工事は、6月13日時点で継続中か、それ以降の新規発注工事。
対象資材は鋼材類(H型鋼など)と燃料油(軽油、ガソリンなど)。
受注業者が調達した価格を積算するなどし、元の契約代金から1%を超える額を増額する。

神戸新聞 2008年6月27日より

2008/05/23
兵庫県 公共工事請負額21%増

西日本建設業保障兵庫支店がまとめた4月の兵庫県内の公共工事動向は、請負額が前年同月比21.1%増の390億8,700万円で、2ヶ月連続増となった。
同支店は、「県が、暫定税率の復活に伴い道路予算の執行保留を解除したため、今後は道路工事発注も通常通り行われそう。」としている。

神戸新聞 2008年5月22日より

2008/05/08
第1回 国土交通省CALS/EC推進本部作業部会(平成20年3月24日)

①国土交通省CALS/ECアクションプログラム2005の達成状況に係る評価と新たな計画策定に向けて
②AP2005の進捗評価
③CALS/ECに関する新たな動向
④その他意見交換

2008/03/31
国土交通省 低入札価格調査制度の基準価格を見直し!

国土交通省は、調査基準価格の算定式を、直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の60%、一般管理費の30%の合計額から算出する方法に改め、予定価格の平均75%から76%になっている調査基準価格を、平均で80%から82%に引き上げる事を明らかにした。
あわせて、施工体制確認型総合評価方式の運用も改善し、応札額が調査価格基準以上であっても、調査基準価格の各費目別比率のいずれかを下回った場合、厳格に施工体制確認する。
これによって、事実上、入札参加者の予定価格に対する応札立は、85%以上になる見込み。

2007/04/21
兵庫県の建設工事 入札制度改善

平成19年度から兵庫県では、一般競争入札の拡充を図ることとし、「公募型一般競争入札」(「公募型指名競争入札」を改称)の対象工事金額を引き下げるとともに、「制限付き一般競争入札」を新設します。
これにより、一般土木工事におきまして2,000万円以上2.5億円未満は、「制限付き一般競争入札」(新設)となります。

2007/04/04
たつの市 一般競争入札を原則化

たつの市は3日までに、原則すべての建設工事を一般競争入札にすると決めた。電子入札や予定価格の事前公表も導入し、談合防止と落札価格の低下を目指す。
これまで工事費3,000万円未満の事業は指名競争入札だったが、今後は一部工事を除き、一般競争入札にする。
当面は郵便による参加を募るが、電子入札も導入する。

神戸新聞 2007年4月4日より

2007/03/27
たつの市 最低制限価格制度告知

たつの市最低制限価格制度は、予定価格が130万円を超え8,000万円未満の建設工事を対象とする。

最低制限価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に消費税及び地方消費税を加えた額とする。
ただし、その額が、予定価格(消費税及び地方消費税を含む)の100分の85を超える場合は、予定価格に100分の85を乗じて得た額とする。
(1)直接工事費の額
(2)共通仮設費の額
(3)現場管理費相当額に100分の55を乗じ得た額

前項の規定による算定が困難な場合の最低制限価格は、予定価格に3分の2を乗じて得た額から予定価格に100分の85を乗じて得た額までの範囲内で適宜に定めることができる。

たつの市最低制限価格制度取扱要領

2007/03/27
平成19年度公共工事設計労務単価(基準額)の改正

従来の『交通誘導員』を廃止し、『交通誘導員A』、『交通誘導員B』を新設した。

『交通誘導員A』・・・警備業者の警備員(警備業法第2条第4項に規定する警備員をいう)で、交通誘導警備業務(警備員等の検定等に関する規則第1条第4号に規定する交通誘導警備業務をいう。)に従事する交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員。

『交通誘導員B』・・・警備業者の警備員で、交通誘導員A以外の交通の誘導に従事するもの。

国土交通省ホームページより

2007/03/01
コンピュータシステム研究所とカシオ情報機器 土木積算システムソリューション事業で提携

株式会社コンピュータシステム研究所(本社:仙台市青葉区・代表取締役社長 長尾良幸)と、カシオ計算機グループのシステム機器販売会社であるカシオ情報機器株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 前田憲一)は、土木積算システムソリューションの分野で包括的な業務提携を締結いたしました。

2006/10/05
『デキスパート』が経済産業省の「情報化促進貢献システム表彰」を受賞

経済産業省が開催する「平成18年度情報化月間記念式典」において『デキスパート』が「平成18年度情報化促進貢献システム表彰」を受賞いたしました。
「情報化月間」は、経済産業省をはじめとする、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、国土交通省の6省府が、毎年10月を「情報化月間」と定め、情報化の促進に多大の貢献をしたと認められる「個人」「企業」「情報処理システム」を選定し、表彰しているものです。

2006/06/30
神戸市 電子納品運用指針(案)
 

神戸市 電子納品運用指針(案) 土木工事編 平成18年6月改定分

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